墓じまいで補助金は出る？自治体の事例や申請方法、補助金以外で費用を抑える方法を解説

・墓じまいに補助金は出る？
・墓じまいで補助金が出た事例は？
・墓じまいで補助金以外に費用を抑える方法はある？

無縁墓の問題により、墓じまいを促進する自治体では、墓じまいの補助金制度やサポート制度を設けている地域もあります。

墓じまいに掛かる費用平均は、約20万円～200万円以上、墓じまいの補助金が受けられるなら助かりますよね。

本記事を読むことで、墓じまいの補助金制度の事例や調べ方、補助金以外で墓じまい費用を抑える方法などが分かります。

 

墓じまいの補助金とは？

◇墓じまい補助金とは、自治体や地方公共団体が提供する支援金です

「墓じまい補助金」とは、墓石の解体や撤去、改葬に必要な費用の一部を、地方地自体や地方公共団体が補助したり、サポートする制度を目指しています。

近年ではお墓の継承者が現れないまま放置され、無縁墓となったお墓や墓地が増えた他、墓主による自主的な墓じまいの決断も増えました。

墓地の継承者がおらず、お墓の維持が困難な場合には、この補助金が大きな助けとなるでしょう。

 

そもそも「墓じまい」とは

◇「墓じまい」とは、現存のお墓を閉じることです

そもそも「墓じまい」とは、お墓の維持管理が困難になったり、将来的なお墓の継承者のあてがない、などの理由により、現存するお墓を撤去して閉じることを指します。

お墓から遺骨を取り出して墓石を撤去し、墓地は更地にした後、永代使用権は墓地管理者に返還、沖縄に多い個人墓地であれば、墓地を廃止する流れです。

 

墓じまいに補助金制度がある理由

◇無縁墓による地域的な問題を、墓じまい推奨により解消するためです

お墓の維持管理や継承問題は、個人的な問題として捉える人が多いですが、実は大きな社会問題にも関わっています。
その大きな問題とは「無縁仏」、管理されていない「無縁墓」の存在です。

管理されていないお墓は、時間とともに荒れ、霊園全体の維持管理に影響を与え、霊園の景観が損なわれるばかりでなく、墓地の維持費も増加します。

 

 
無縁墓の撤去費用は、墓地管理者にとっても費用負担が大きいため、放置されたまま廃墟と化しているお墓が多くあり、景観にとっては痛手です。

 

墓じまい補助金制度の注意点

◇墓じまい補助金は、後日の受け取りが多いです

墓じまいの補助金は、まず自分で墓じまいの費用を支払った後で、補助金を受け取る仕組みが多いので注意をしてください。

 

 
例えば大阪府泉大津市で公園墓地の利用者を対象に支給した墓じまい補助金は、事後に支払う「還付金」という形でした。

墓地利用から30年以内に墓じまいをすると、これまでに支払ってきた永代使用料の一部が返金されるなどの内容です。

 

 
墓じまい補助金が支給される時期は、自分がお墓を建てている自治体によって異なりますので、事前に自治体に確認しておきましょう。

 

墓じまい費用の平均相場

◇墓じまいは約40万円～200万円以上が平均的な費用相場です

墓じまいは取り出した遺骨の納骨先や、墓地やお墓の大きさ、お墓の立地環境などにより費用幅が大きいものの、約40万円～200万円以上と考えます。

 

＜墓じまい費用の平均相場＞
①お墓の解体・撤去	・約15万円～50万円/1基
②遺骨の新しい納骨先	・約10万円～100万円/1柱
③行政手続き費用	・約0円～20万円/1柱
④閉眼供養(お布施)	・約3万円～5万円/1回
⑤遺骨の取り出し	・約3万円～15万円/1柱 (メンテナンス、搬送費用も含む)
⑥納骨式	・約3万円～5万円
⑦離檀料 (寺院墓地の場合)	・約5万円～20万円

 
墓じまいの費用は納骨されている遺骨の柱数や、お墓がある墓地の種類によっても違うでしょう。

例えば沖縄には少ないですが、寺院墓地に建つお墓の墓じまいであれば、閉眼供養に対するお布施の他に、寺院へお渡しする離檀料が掛かります。

 

 

墓じまいの手順

◇墓じまいは、約2ヵ月から6ヵ月ほどかかります

墓じまいを石材業者に依頼した後、取り出した遺骨を新しい納骨先に納骨するまで、約2か月～6か月ほどの期間がかかるでしょう。

墓じまいでは墓地を更地に戻すだけではありません。
取り出した遺骨の供養方法や新しい供養先を決める他、行政手続きもあります。

 

＜墓じまいの手順＞
[手順]	[期間]
①現存の墓地の管理者に相談	（約2週間）
②遺骨の新しい供養先を決める	（約3週間）
③墓じまい業者に依頼する	（約3週間）
④行政手続きを行う	（約1週間）
⑤遺骨を取り出す	（約1日間）
⑥新しい供養先へ納骨する	（約1日間）

 
また墓じまいの最初の手順として、お墓に関わる家族や親族へ相談をして合意を得ることも、大切な作業です。

沖縄では少ないものの、寺院墓地に建つお墓の墓じまいであれば、早い段階で寺院墓地のご住職に、丁寧に事情をお話しして、理解していただくことも、スムーズな墓じまいのために大切な手順となるでしょう。

 

 

墓じまい費用が高くなるのは？

◇お墓の撤去費用は約10万円/1㎡ですが、高くなるケースもあります

墓所周辺の通路が狭くて重機が入らない立地では、スタッフを多くしてお墓の撤去にかからなければなりません。
人数や日数がかかれば、それだけお墓の撤去費用もかさみます。

 

 
また、沖縄に多いのはお墓が山奥などの辺境地にある場合です。
ちなみに墓じまいのなかには、新しい墓所に墓石ごと移動させることもあります。

この際に墓じまいをした場所から、新しい供養先までの距離が長い場合や、墓石が大きい場合には、運搬費が高額になるでしょう。

また石材業者によっては、墓石の種類によって墓石処分費を決めていることもあり、墓石の種類によって、墓石処分費が高額になるケースも見受けます。

 

 

墓じまい補助金制度の範囲は？

◇墓じまい補助金に多い対象が、墓石の撤去費用です

墓じまい補助金の総額や補助率、返済の有無は自治体によって異なります。

具体的な内容は、お墓が建つ自治体に確認し、ルールに従って申請をしなければなりません。
下記は墓じまい補助金で扱われた対象範囲の一例です。

 

 
なかでも墓じまいの補助金に多い対象範囲が、墓石の撤去費用となります。
お墓の撤去費用の総額、または上限金額までを自治体が負担する仕組みです。

墓じまい補助金の上限は、各自治体によって異なりますが、約10万～20万円ほどが平均的な範囲となります。

 

補助金が出る自治体

◇千葉県市川市の「市川市霊園」などが有名です

今後、無縁墓問題を解消するため、墓じまい補助金制度が増える可能性はあるものの、現状では補助金が出る自治体はあるものの、その数はそれほど多くありません。

下記は墓じまい補助金制度を設けた自治体の事例です。

 

＜墓じまい補助金制度の事例＞
[自治体]	[内容]
①千葉県市川市 (市川市霊園)	・墓石撤去費用に対する補助金
②群馬県太田市 (八王子山公園墓地)	・墓石撤去費用の総額、または一部に対する補助金

 
墓じまい補助金制度の有無は、毎年変化しますので、自分のお墓が建つ自治体で墓じまい補助金制度を設けているかどうかは、その都度、自治体ホームページなどで確認をすると良いでしょう。

 

補助金以外のサポートがある自治体

◇墓じまいサポート制度を設ける自治体もあります

「墓じまい補助金制度」という形ではなく、墓じまいが進めやすいよう、サポート制度を設けた自治体もあります。
例えば、下記の自治体が、墓じまいサポート事例です。

 

＜墓じまいサポートの事例＞
[自治体]	[内容]
①大阪府岸和田市	・囲障(お墓周辺の柵など)の撤去費用を免除
②東京都立霊園	●使用料無料 ・合祀墓(永代供養墓) ・合祀型樹木葬 ※条件あり

 
東京都立霊園では墓主が亡くなり継承者がいないお墓を墓じまいした場合、取り出した遺骨を、霊園内の合祀墓(永代供養墓)や合祀型樹木葬に埋葬すると、その使用料無料になるサポートがあります。

この他、公営墓地では墓地契約から間もないお墓の墓じまいなどにおいて、使用料などを無料にするなど、さまざまなサポート制度などがありました。

 

 

墓じまい補助金制度の確認点

◇墓じまい補助金制度は、条件付きが多いです

このように該当すると費用面で助かることの多い墓じまいの補助金ですが、多くは条件付きで受け取ることができます。

墓じまい補助金は、支払の後申請する流れが多いので、充てにしている場合は予め確認しておくと安心です。
例えば北海道苫小牧市の墓じまい補助金制度では、受給資格は以下の通りです。

 

 
以上は墓じまい補助金制度における受給資格の一例ですが、自治体によって異なりますので、申請する前に自身が条件を満たしているか確認しましょう。

また、全ての自治体が補助金を支給しているわけではありません。
お墓のある自治体に事前に確認することをおすすめします。

 

 

墓じまいの補助金が出るか確認する

◇補助金・助成金のポータルサイト「スマート補助金」は便利です

墓じまい補助金制度を設けているものの、広く公表していない自治体も多くあります。
そのため自治体の墓じまい補助金制度を、墓じまいを検討しているお墓がある地域で確認をしましょう。

 

 
この他、墓じまい補助金制度の有無を確認するには、自治体に直接電話をするなどの方法があります。

かつて墓じまい補助金制度を実施していた自治体でも、翌年になると廃止していることもあるので、墓じまいをするタイミングで調べてみると良いでしょう。

 

 

自治体のホームページで確認する

◇まずは自治体のホームページを確認しましょう

自治体ホームページから確認をするには、まず市区町村をチェックすると良いです。
「墓じまい補助金制度」の名目ではないこともあるので、お墓や墳墓に関するカテゴリーで確認をします。

 

 
この他、公営墓地であれば墓地管理事務所に墓じまい補助金の有無を確認してみます。
補助金ではなく、サポート制度の可能性もあるので、双方確認してみましょう。

 

自治体へ問い合わせる

◇墓じまい費用が用意できないと、どうなるかを確認してみましょう

「墓じまいが費用の問題で進まない場合、自治体ではどのように対応しているか」の追い合わせから進めるとスムーズです。

お墓の継承者がいなくなり管理されなくなった無縁墓は、法律に基づきお墓の管理者や自治体が撤去しなければなりませんが、自治体にとって無縁墓の撤去費用は大きいでしょう。

 

 
墓じまい補助金制度を設けている自治体では、無縁墓を増やしたくないため、個人の墓じまいを支援し、無縁墓の増加を防止しようと取り組んでいます。

 

墓じまい補助金を申請する

◇墓じまい補助金の多くは、事後申請です

墓じまい補助金が適用する場合、墓じまいを終えた後の申請が必要です。
墓じまい補助金を充てにして進める場合、補助金が出ないと大きな負担になるため、事前の確認は欠かせません。

一般的に、補助金の申請は以下の手順で行われます。

 

 
上記のような流れですが、提出する書類の内容は自治体ごとに異なります。
墓じまいを行う前に必ず確認し、その手順ごとに丁寧に揃えて行きましょう。

 

墓じまい補助金申請の必要書類

◇墓じまい補助金申請の一例では、写真や見積書などの書類を提出します

墓じまい補助金申請で必要な書類は、墓じまいをして墓地を返還したことが分かる墓地の使用許可証や、返還届が一般的です。

けれども更なる証明として、撤去工事前後の写真や見積書の提出が求められることがあるため、最初の確認が重要になります。

 

＜墓じまい補助金申請書類の一例＞
①一般的な書類	・墓地の使用許可証 ・返還届 ・補助金申請書 ・住民票
②自治体により違う書類	・工事の見積書、または領収書 ・工事前後の写真 ・印鑑

 
墓じまい補助金申請時に利用する印鑑は、地域によって実印を求められます。

ちなみに行政手続きでは交付手数料として、約300円～1,500円程度の支払いが発生する場合もあるでしょう。
交付手数料は地域によって異なります。

 

墓じまい補助金以外で、安く抑える方法

◇墓じまい補助金制度はまだ少ないため、安く抑える方法も検討します

以上が墓じまい補助金制度の概要ですが、どの地域でも制度が適用する訳ではありませんので、墓じまい費用をいかに抑えるかも検討した方が良さそうです。

墓じまいで最も費用幅が広がる項目は、取り出した遺骨の新しい納骨先ですので、この点を検討することをおすすめします。

 

①石材業者に相見積もりを取る

◇石材業者を自由に決めるならば、相見積もりを取ります

お墓の撤去費用の目安は約10万円/1㎡とお話ししましたが、これはあくまでも平均的な数字です。

石材業者によって費用が大きく異なる場合もあるので、自分達で自由に石材業者を決められる環境にあるならば、複数の石材業者から相見積もりを取ります。

 

 
作業項目がおおざっぱな場合、具体的にどこで、どのような費用が発生するのかが分かりにくくなりますし、追加料金を請求される可能性も出てきます。

 

②石材業者を指定された場合

◇納得いくまで質問をして構いません

寺院墓地や霊園では、しばしば特定の石材業者を指定されることがあります。
そうなると、複数の石材業者から相見積もりを取ることが難しいでしょう。

石材業者の指定があった場合、詳細な見積書をもらってください。
一般的な見積もりと比較して高く感じる箇所があれば、ご納得いくまで質問をします。

 

③合祀墓を選ぶ

◇合祀墓(永代供養墓)は、最も安いとされる納骨先です

墓じまいで取り出した遺骨は何らかの方法で供養されますが、納骨堂や個別墓であれば、個別に遺骨を安置する期間が設けられている分、費用も高くなります。

合祀墓(永代供養墓)は最初から、他の遺骨と一緒に合祀され、合同供養される仕組みなので、最も安いと選ばれてきました。

 

＜合祀墓(永代供養墓)の費用目安＞
・合祀墓 (永代供養墓)	・約3万円～25万円ほど/1柱 (平均約10万円前後)

 
例えば、納骨堂などの集合墓に永代供養をする場合約40万円～100万円ほど/1柱となり、永代供養を付けた個別墓に埋葬し直すとなれば、約60万円～190万円以上です。

ちなみに「永代供養」とは継承者のいらない遺骨の供養方法で、墓地や施設管理者が家族に代わり、永代に渡って遺骨の供養や管理を担ってくれます。

 

 

③樹木葬を選ぶ

◇自然葬である樹木葬も、費用を抑えます

「樹木葬(じゅもくそう)」とは、墓石の代わりに花や樹木をシンボルにしたお墓です。ただし遺骨の埋葬方法が3つのタイプに分かれ、そのタイプにより費用の目安も変わります。

 

＜樹木葬3つのタイプ＞
①骨壺なしの合祀タイプ	・約5万円～20万円ほど/1柱
②骨壺ありの合祀タイプ	・約20万円～60万円ほど/1柱
③骨壺ありの個別墓タイプ	・約50万円～170万円ほど/1基

 
なかでも骨壺なしの合祀タイプが、最も費用を抑えられる方法です。

ただし自然葬の一種である樹木葬は、基本的に一度埋葬すると二度と、個別に遺骨を取り出すことはできません。
この点に注意をして、家族や親族と相談をしながら進めましょう。

 

④散骨を選ぶ

◇委託散骨であれば約8万円ほどの供養方法もあります

「散骨(さんこつ)」とは遺骨を2mm以下に粉砕、粉骨した後、海や山などに撒いて、故人を自然に還す埋葬方法です。

散骨も樹木葬同様にさまざまな種類があり、散骨方法によって費用の目安が変わるので注意をしてください。

 

＜散骨の一例＞ ●遺骨の粉骨費用…約1万円～5万円ほど/1柱
①海洋散骨(委託あり)	・約8万円～60万円ほど/1柱
②山岳散骨(委託あり)	・約10万円～90万円ほど/1柱
③バルーン散骨(委託あり)	・約25万円前後/1柱

 
散骨は法的にグレーゾーンと言われ、違法ではないため、自分で遺骨を粉砕して海に撒くことはできますが、家族の遺骨を粉砕するのは、あまり気持ちの良いものではありません。

また自治体の規約で禁止されていたり、近隣住民とのトラブル事例もあるので、散骨の専門家である散骨業者に託した方が良いでしょう。

 

⑤手元供養を選ぶ

◇手元供養では、家族の遺骨を身近で供養します

手元供養は自宅に遺骨を祀るなどして供養するため、予算に合わせることが可能です。
手元供養で遺骨を管理する方法は大きく3つとなり、費用の目安が変わります。
遺骨3つの管理方法と費用の目安は、以下のとおりです。

 

＜手元供養の方法＞
①骨壷に遺骨を納め安置する	・約5千円～10万円ほど
②遺骨をインテリアにする	・約1万円～3万円ほど
③アクセサリーにする	・約1万円～40万円ほど

 
手元供養により費用を抑えたいならば、骨壷に遺骨を納める方法があります。
また手元供養に関しても合祀墓と同様、親族の理解が必要です。
手元供養を行う際は、事前に親族へ相談しましょう。

 

 

⑥納骨堂を選ぶ

◇個別に遺骨を遺したいならば、納骨堂が便利です

納骨堂で安く遺骨の供養がしたいならば、ロッカー型や位牌型納骨堂が適切になるでしょう。

「納骨堂」とは遺骨を収蔵するスペースを提供する施設で、昔からあるロッカー型や仏壇型など、さまざまな形があります。

 

＜納骨堂のタイプと費用相場＞
[タイプ]	[費用相場]
①ロッカー型	・約20万円～80万円
②仏壇型	・約50万円～150万円
③自動搬送型	・約80万円～150万円
④位牌型	・約10万円～20万円

 
使用するスペースによって費用が異なり、大きな仏壇型の場合は約100万円程度になることもありますのでご注意ください。
小さなスペースならば、約10万円～20万円ほどで済むでしょう。

 

墓じまいを補助金以外で安く抑える注意点

◇墓じまいの見積り費用が安すぎても、注意が必要です

墓じまいの費用が安すぎる場合も注意をしてください。
石材業者とは違い、墓石の撤去を専門としていない解体業者があるためです。

 

＜工事中のトラブル事例＞

①お墓の解体作業中に、近隣のお墓を破損したケース

・後に修繕費用の支払いを求められた ・近隣のお墓とのトラブル ・修繕費用の支払い責任が自分達になった ・近隣のお墓を破損したことを知らされていなかった

②追加工事費用が請求されたケース

・工事に入った後、追加費用が請求された ・内容が明瞭に説明されない

 
驚くほど墓じまい費用の見積もりが安い場合には、事前に口コミや自身の周りの評判、WEBサイトを確認して、信頼性を確認しましょう。

心配であれば石材業者に依頼する方法が最も安心です。
墓じまい費用が掛かっても、トラブルはより回避できます。

 

墓じまい費用は誰が払う？

◇墓じまい費用を全額、墓主が負担する必要はありません

家督制度の名残りがある日本では、今もお墓の継承者である墓主が、お墓の修理修繕費用や、墓じまい費用などを負担する傾向にあります。

 

 
確かにお墓の名義人である墓主は、墓じまいの決定権がありますが、最初から家族親族で充分に話し合い、さまざまな負担を分担して進めるとスムーズです。

 

墓じまい費用が払えない時の対処法

◇お墓に関することは、家族や親戚全員に関わる問題です

墓じまい費用がどれほど掛かるのかを丁寧に説明し、少しでも負担を軽減するために相談しましょう。

 

＜墓じまい費用を分担してもらう相談＞
①お墓の維持管理が大変	・経済的な負担 ・お墓掃除などの負担 ・法事の負担
②墓主の交代を提案	・継承者のあてがない
③将来的な不安を説明	・無縁墓になってしまう

 
お墓の維持管理や継承問題を何とか解決したいと相談すれば、協力してくれる人が現れる可能性があるでしょう。

 

メモリアルローンを利用する

◇墓じまい費用が賄えない場合、分割で支払う方法もあります

それでも墓じまい費用が賄えない場合、メモリアルローンの利用も一案です。
「メモリアルローン」とは葬儀やお墓事などを目的としています。

目的が明確なため収入証明書は不要となり、審査も比較的早く行われるうえに、金利も低めです。

 

 
また若い世代であれば、多目的ローンやフリーローンを利用しても良いでしょう。
新しい納骨先や石材業者に相談をすると、適切なローン商品を紹介してくれます。

 

墓じまいをせずに放置したらどうなる？

◇放置されたお墓の遺骨は、無縁仏として供養塔に納められます

無縁仏の供養塔に納骨されるため、その後のお墓参りができないことが多いです。
もちろん、個別に遺骨を取り出して移動することもできないでしょう。

霊園や寺院墓地で継承者がいなくなりお墓が放置されてしまうと、まず年間管理料の滞納が発生するため、電話や書状による請求が届きます。

 

 
官報に記載され、該当する墓地には1年間の立て札による通告の後、申し出がない場合には「無縁墓」と見なされます。

無縁仏となった遺骨は、無縁仏の供養塔に納められますが、なかには霊園や自治体の予算問題から、放置されっぱなしのお墓もあり、廃墟と化すケースも多いです。

 

まとめ：墓じまい補助金は自治体ホームページを確認します

日本ではお墓の継承問題により、継承者不在のまま放置された無縁墓が急増しているのが現状です。

墓主が亡くなり継承者がいなくなった無縁墓は、霊園や自治体で撤去されますが、その費用がかかるため、撤去作業や遺骨の取り出しもされないまま放置されたお墓も散見されます。

また無縁墓となったお墓は景観としても問題視され、墓じまいを進める補助金制度や墓じまいサポートを設置する自治体も現れました。

毎年補助金制度は変化する可能性があるため、墓じまいを検討した時点で、まずはお墓がある自治体のホームページなどで、補助金制度を確認してみることをおすすめします。