沖縄の終活では相続税対策として、生前整理を進める方が多いですよね。生前整理をするなかで、家のリフォームなどにお金を掛けて預貯金財産を減らし、相続税負担を軽減するなどの方法です。
ただ沖縄の終活で相続税対策を進めるうえで理解したおきたい事柄は、「相続財産と見なされる範囲」ではないでしょうか。
せっかく沖縄の終活で相続税負担を軽減しようと、庭を大幅リフォームしたのに、相続発生時に相続財産として高い評価を受けてしまえば…、それだけ相続税負担が大きくなります。これでは本末転倒でしょう。
そこで今回は、沖縄の終活で相続税対策に生前整理を進めるなら理解しておきたい、相続財産と見なさる範囲についてお伝えします。
不動産財産の基準
沖縄の終活では相続税対策として、不動産財産について検討する方が多いですよね。まず査定を行い時価（売買価格の相場）を調査する方がいますが、沖縄の終活で相続税対策を進めるならば、「固定資産税評価額」を割り出さなければなりません。
土地は市街地にある宅地の場合、国税局による路線価を基準とします。一方で不動産（家屋）は、固定資産税評価額が基準です。
【 沖縄の終活で相続税対策。不動産財産 】
(1)土地 … 国税庁ホームページ内「路線価・評価倍率表」から路線価を割り出し、「路線価×敷地面積」で算出します。※路線価はその年によって変化するので、その都度チェックしてください。
※ただ、変形土地（奥行きが長いなど）の場合は、補正率を掛けて計算します。
(2)不動産（家屋）… 相続税は固定資産税評価額を基準にして算出されます。
→ 納税通知書に記載されている「課税明細書」でチェックできる他、自治体に「固定資産税評価額証明書」を発行してもらう、また「固定資産税課税台帳」の閲覧でも確認できるでしょう。
…ですから沖縄の終活では相続税対策を進めるならば、民間査定ではなく固定資産税評価額や路線価を基準として算出する方が、より正確です。（その年によって基準値は変わりますが）
ちなみに沖縄の終活で相続税対策を進める際、不動産会社に査定依頼をするメリットもあります。時価（売買価格の相場）と固定資産税評価額の価格差を確認できるためです。
【 沖縄の終活で相続税対策。売買価格を上げる 】
● 固定資産税評価額は、不動産会社が実際に現地視察をして出す査定価格ではないため、外観や内観のキレイさや印象はあまり関係ありません。
→ 一方、実際の売買価格は買い手の印象にも大きく影響しますので、沖縄の終活では相続税対策として、家のリフォームを施して預貯金財産を減らし、相続税負担を軽減する対策が人気です。
また「時価（実勢価格＝売買価格）×0.7」の計算式で固定資産税評価額を割り出すこともできます。
預貯金財産や有価証券
また沖縄の終活で相続税対策として優先的に行われるのは、預貯金財産を減らす方法ですよね。生前贈与による相続税対策が多いですが、有価証券ももちろん相続財産ですので、注意をしてください。
※生前贈与に関しては別記事「【沖縄で終活】相続税を節約する生前贈与3つの種類。祭祀財産はどこまで準備する？」でお伝えしています。
【 沖縄の終活で相続税対策。有価証券 】
(3)預貯金財産… 預貯金財産は銀行口座の残高そのままです。マイナンバー導入により遠隔地預金（居住区域ではない地方銀行での預金）も明瞭に紐づいていますので、全てを相続財産として申告します。
(4)有価証券… 有価証券としては株券・個人向け国債・ゴルフ会員権などがあるでしょう。
・株券→相続発生（被相続人が亡くなった時）時点での株価が基準です。
・個人向け国債→相続発生時点で中途換金をした金額となります。
・ゴルフ会員権→取引相場のある・なしで対応が分かれます。
ゴルフ会員権については、社団法人制・預託金制・株主会員制の3種類が主な種類ですが、社団法人制は名門ゴルフクラブに多く、会員は社員として施設運営を担うことも多いうえに譲渡を禁止するものも多いので、多くは預託金制・株主会員制でしょう。
沖縄の終活で相続税対策をするのであれば、自分の持っているゴルフ会員権が、(1)取引相場あり/預託金制度なし(2)取引相場あり/預託金制度あり(3)取引相場なし、の3種類のどれかを確認してください。
自宅内に残る、意外な相続財産
沖縄の終活では「相続税対策に…」と、骨董品や貴金属、時には庭石や庭木などを購入して、預貯金財産を減らす方もしばしば見受けます。
けれどもあまり高価な骨董品や貴金属であれば、せっかく沖縄で終活を通して相続税対策をしたと思っていても、立派な相続財産と見なされるので注意をしてください。
…では、どれくらいの金額価値から相続財産として重視されるのでしょうか。
【 沖縄の終活で相続税対策。家内の相続財産 】
● 実家に残された相続財産は、基本的には家内の全てが相続財産と見なされます。例えば高価な貴金属や骨董品はもちろん、家具家電や自動車/自転車など全て時価です。
→ ここで「高価な相続財産」として個別の品目で計上される目安は100万円でしょう。以下数十万円や数万円単位であれば、「家財一式」として計上されます。
※ 明瞭な時価が出てこない相続財産は購入価格を基準にして、使った年数から逆算し金額を出す方法が一般的です。
…ですから高級自動車や高価な宝石・貴金属、100万円以上の骨董品などは、もれなく個別で相続財産として計上されます。
また沖縄の終活における相続税対策で、意外に見落とされがちな相続財産が、庭木や庭石です。全国的には松や杉などがありますが、立派な庭石など、評価額が高くなるケースがありますので、ここまで考慮した方が良いでしょう。
【 沖縄の終活で相続税対策。権利財産や負の財産 】
● この他、形にならない財産として権利財産や貸付金などもあります。例えば、著作権/特許権/営業権などです。営業権はいわゆる「のれん」です。のれん分けをしている場合は、これも相続財産となります。
→ 一方、相続発生後に負の財産が発覚した事例も少なくありません。例えば借入金や売掛金ですが、この他にも固定資産税や所得税など、税金の未払いも多いです。
また、がん治療が長引いたケースなどでは医療費の未払いケースも少なくありません。沖縄の終活では相続税対策を進めるうえで、これらの財産を財産目録にリストアップすると良いでしょう。
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄の終活で相続税対策として進めたい生前整理について、相続財産と見なさる範囲についてお伝えしました。
沖縄の終活で行う相続税対策では、(1)生前贈与をする(2)相続税に影響しない（けれども相続人が助かる）物事にお金を掛けて、預貯金財産を減らす方法がメインです。
ここで「相続税に影響しない」物事の筆頭は、お墓や仏壇などの祭祀財産となるでしょう。全国的には生前にお墓を購入する流れがありますが、沖縄の終活で行う相続税対策では反対です。
継承問題も深刻化して、墓主負担が重い個人墓地に建つお墓を、生前に責任を持って「墓じまい」、トートーメータブーによる問題が複雑な昔ながらの大きな沖縄仏壇を「仏壇じまい」。…この2つの事柄がメインになっています。
そして手を合わせる対象を失わぬために、トートーメータブーのない小さくシンプルな、現代風モダン仏壇を準備して、生前は神様などを祀り手を合わせる流れが多いです。
祭祀財産については別記事「【沖縄の終活】相続税が掛からない財産は？生前購入で預貯金を減らす」でお伝えしています。
まとめ
相続税が掛かる財産の範囲とは
＜不動産財産＞
・土地
・家屋＜預貯金財産＞
・預貯金
・有価証券（株/国債/ゴルフ会員権)
※貸付金＜貴金属など＞
・貴金属/骨董品
・自動車（高級自動車）
・家具家電
・庭石/庭木＜知的財産＞
・営業権
・特許権＜負の財産＞
・借入金
・売掛金
・未払いの税金（所得税/固定資産税）
・未払いの医療費
