【定年後の沖縄暮らし】定年後の生活費の不安解消！収入と支出を整理する

沖縄では老後の生活費への備えを進める40代50代の人が多いですよね。

「老後2000万円」の言葉がひとり歩きし、沖縄ではともかく老後の生活費を貯蓄する流れがありますが、最初に老後資金計画を立てることで、ストレスなく対策ができます。

そこでまず、沖縄では老後の生活費をシュミレーションし、月々の収入と支出を具体的な数字で整理すると良いでしょう。

今回は、沖縄で老後の生活費への漠然とした不安を解消する、最初の資金計画をお伝えします。

漠然とした不安を解消する

今、沖縄では老後の生活費に対して漠然とした不安を抱える40代50代が少なくありません。

ただ「老後」は終わりのない生活です。
何年など区切りがありませんから、例え毎月順調に貯蓄をしている人でも、沖縄ではいつまでも老後の生活費への不安への相談は多くあります。

そこで、この漠然とした不安を解消するためには、具体的な数字を出すようにしましょう。
この数字は、「老後の期間」ではなく「毎月の収支」と言う具体的な数字です。

…ここでのポイントは、退職金などの大きな資金は充てにせず、月々の収支を出すことです。
退職金などまとまったお金は、将来的な「まさか」に備えて取っておきます。

「まさか」と言いますが65歳を過ぎたシニア世代では、若い時代よりも高いリスクが伴いますので、確実に取っておく気持ちが大切です。

例えば、将来的な医療費や介護費、介護に伴うリフォーム費用なども「まさか」の費用に当たるでしょう。

(1)定年後の収入を整理する

2019年に金融庁が発表したことで話題になった「老後2000万円問題」も、2022年現代では「老後55万円になった」「むしろ黒字になった」などの声が聞こえます。

ただ、そもそも2019年時点から「老後2000万円問題」などの概念はないと考えた方が良いでしょう。
これはあくまでも平均的な家庭を差したもので、それぞれの家庭には各々の家計があるためです。

そこで沖縄では老後の生活費を算出するに当たり、収入に関して2つの項目に分けて具体的な数字を出します。

…つまり、月々定期的に必ず入る収入と、不定期もしくは一時的に入る収入に分ける考え方です。

そして(1)月々の定期的な収入で、沖縄で老後の生活費を毎月賄うことができるならば、老後生活が長く続いても不安を感じることはありません。

まずは沖縄で老後の生活費を不安に思うならば、月々の定期収入の範囲内での生活ができるかどうか…、を具体的な数字で算出します。

 

働き続けることを前提に

今、沖縄で老後の生活費に不安を覚える人々の多くが、「月々の年金＋退職金などの私的資金」で老後を考えています。

けれども人生100年時代、60歳～65歳から始まる定年後の生活は、30年かそれ以上の年月を過ごすかもしれません。

これが不安の種になっている訳ですが、これは昔の日本だからこそ成り立つ考え方と言えるでしょう。

今では定年退職後も働き続けることを前提として、沖縄では老後の生活費計画を立てる40代50代が多いです。

今の年金制度には、60歳から受給できる「繰り上げ年金」と、75歳まで年金受給年齢を引き延ばし、その代わりに月々の受給額を増やす「繰り下げ年金」があります。

ただし働き続けた場合でも一度定年退職をすると、収入は現役時代の70％ほどになるのが一般的です。
「現役時代の70％の収入」を目安に具体的な数字を出して検討すると良いでしょう。

 

(2)定年後の支出を整理する

続く沖縄での老後資金計画は、支出項目の整理です。

ただ沖縄で老後の生活費で相談を受ける事例では、一時的な支出による困難が少なくありません。

例えば、家がシロアリ被害に遭って大幅な修理修繕が必要になった、病気で医療費が掛かった…、などです。
そこで支出では、主に3つの項目で整理すると良いでしょう。

沖縄で老後の生活費に不安を感じる世帯では、多くが住宅ローンなどの負債を定年後も抱えている場合が少なくありません。

 

定年後の住宅ローン返済が増えている

最近では住宅ローン契約時の完済年齢が繰り上がり、「定年後も抱える住宅ローンの返済が不安」として、沖縄では老後の生活費相談が増えています。

確かに「老後2000万円問題」の根拠となった、総務省の家計調査報告書でも、全国の平均値で取った金額のため住居費が15,000円前後と、住宅ローンを抱えている世帯にとっては、現実的ではありません。

…などなどです。

現役時代は子どもがいるなど、戸建て住宅でも狭いと感じる人も多いでしょう。
けれども老後は夫婦二人のDINKS家庭になるにしても、家が広すぎる、持て余す人は多いです。

また年齢を重ねるごとに体力も衰え、広い戸建てを掃除するのも一苦労でストレスが掛かるとの声も少なくありません。
おひとりさま老後であれば、なおさらです。

沖縄では老後の生活費を想定するに当たり、マイホームである戸建て住宅の売却も考慮に入れて、「どこで、どんな家に住むのか」を40代50代から決めておくと良いでしょう。

その決定事項に合わせて、ベストな築年数で売却活動を進めるなど、資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

 

(3)月々の収支が足りないようなら、対策を講じる

そして最後に、沖縄で老後の生活費対策です。

沖縄で老後に月々の生活費がトントンになるばかりではなく、「ゆとりのある老後」を目指すのであれば、そもそも「年金だけでは足りない」は前提に対策を講じた方が良いでしょう。

…などなどを検討します。

現代は担保にしたマイホームで死後に返済するリバースモーゲージや、マイホームを売却した後に賃貸として住み続けるリースパックなどもありますが、できれば定年後も毎月5万円ずつは働いて、借り入れを充てにしない資金計画を立てたいところです。

 

最後に

以上、今回は沖縄で定年後の生活費への備えを講じる、老後資金計画の最初の第一歩、定年後の収支を整理する流れとポイントをお伝えしました。

今回は定年後に夫婦二人暮らしのDINKS家庭を中心にお伝えしましたが、現在は結婚していても、いずれはどちらかがおひとりさま老後を迎えることも覚悟しなくてはなりません。

この時、夫が先に亡くなり専業主婦だった妻が残された場合には、夫の年金受給がなくなり遺族年金へと切り替わります。
遺族年金は厚生年金の70％ですから、大幅に受給できる月々の年金額も変わるでしょう。

もちろん、将来的な介護リスクもあります。
ただお金はあるに越したことはありませんが、親の介護費や子どもの教育費など、現代の40代50代は上からも下からも責任が多い世代です。

そこで具体的な数字を出して適切な金額を毎月沖縄での定年後の生活費対策に充てることで、現在も未来も、安心できる適切な生活費を見出すことができるでしょう。

 

まとめ

定年後の生活費対策、収入と支出を整理する

(1)定年後の収入を整理する
・月々の定期的な収入
・金融資産

(2)定年後の支出を整理する
・月々の定期的な支出
・一時的な支出
・負債などの支出

(3)足りない分の対策を講じる
・いつまで働くか
・何歳まで繰り下げ年金を行うか
・毎月の赤字額はいくらか