【沖縄おひとりさま終活相談①】一人っ子独身で親の介護が大変!介護離職を考えるけど…

2023.02.15
【沖縄おひとりさま終活相談①】一人っ子独身で親の介護が大変!介護離職を考えるけど…

沖縄のおひとりさま終活では、一人っ子や独身の子どもが親の介護に直面するケースが多いです。兄弟姉妹が遠方、自分だけが独身でも、一人で抱え込む事は多いですよね。今回は一人っ子独身で親の介護に直面し、介護離職も考えているご相談事例をお伝えします。

沖縄のおひとりさま終活では、一人っ子独身の子どもが親の介護に直面しているケースが少なくありません。

一人っ子独身による親の介護ばかりではなく、兄弟姉妹が遠方に住んでいる、自分だけが独身、などの理由で一人で抱え込む人も多いですよね。

<53歳会社員、山田智子さん>
独身で実家暮らし
副業でネット販売をしている
親が要介護2になった

今回は一人っ子独身で親の介護に直面し、介護離職も考えている山田智子さん(53歳会社員:仮名)のご相談事例をお伝えします。

自分の老後資金の基盤は確保!

自分の老後資金の基盤は確保!
●親の介護を終えた後を見据えた時、介護離職は老後破綻のリスクが大きいです

山田智子さんは現在、副業で輸入雑貨のネットショップを開いているため、軸足をネットショップに移すことで、現在の会社員としての仕事は介護離職をしようと考えていますが、老後の年金受給額を鑑みると、避けたい選択になります。

<一人っ子独身で親の介護をする3つのポイント>
①自分の老後資金は確保する
・介護離職は避ける
・親の介護資金は親のお金でやりくりする

②仕事と介護の両立を計る
・地域包括支援センターで相談
・介護休暇/介護休業を利用する
・平日はデイサービスを利用する

③実家に住み続けるとは限らない
・築年数の古い家

沖縄おひとりさま終活相談では、一人っ子に限らず独身で親と同居していると、親の介護を一手に担う傾向にあり、その負担への相談が多いです。

同居していると「自分が頑張らなくちゃ!」と思いがちですが、親の介護に明確な終わりはありませんので、継続可能でムリのない計画を立てます。

①自分の老後資金は確保する

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●介護離職により収入の道がなくなるばかりではなく、50代からの退職は再就職の保証がありません

会社員であれば厚生年金に加入していることでしょう。
毎月給与から自動的に天引きされる仕組みですが、会社員の厚生年金は会社が1/2を負担してくれています。
自ら営む副業は国民年金であり、今までの厚生年金のようにはいきません。

<一人っ子独身で親の介護:自分の老後資金>
●介護離職を避ける理由

(1)できるだけ年金受給額を増やす
・会社員として厚生年金を払い続ける
(副業よりも公的年金の受給額が増える)
・65歳以上、70歳まで働く

(2)親の介護は親のお金でやりくりする
・親の年金
・親の預貯金(老後資金)
・介護保険の介護サービスを利用

超高齢化社会の現代、なかには60歳を超えた一人っ子独身の子どもが、親の介護に悩む姿も多く見受けます。

そこで年金受給年齢を60歳まで繰り上げて定年退職を決める人もいますが、年金受給年齢の繰り上げは、1ヶ月ごとに毎月もらえる年金額が下がる点も、理解しなければなりません。

・受給開始を1ヶ月繰り上げ…年金受給額0.5%の減額(1年で6%)
・65歳から60歳へ繰り上げると…年金受給額30%の減額

超高齢化社会が進む今、自分の老後もどれだけ続くのかも分かりません。
一人っ子独身で親の介護をしていたとしても、自分はできるだけ65歳、できれば70歳までは働き続けると決めた方が安心です。

※現在の年金受給額の計算方法は下記をご参照ください。
【沖縄で老後資金計画】老後資金は「ねんきん定期便」から☆見込み額の見方

 

介護保険の介護サービスを利用する

●一人っ子独身が親の介護を進める基本として、介護保険の介護サービスを利用し、親の老後資金内の予算に納めます

例えば老人ホームが顕著ですが、個別のベッド代など、介護保険外のサービスを利用しようと思えばキリがありません。

「でもうちは要介護2で、そんなに重くないから…」などの声がありますが、要介護2でも下記のようなサービスを受けることができます。

<一人っ子独身で親の介護:要介護2>
●要介護2の認定で、受けることができるサービス

①通所サービス
・デイサービス
・デイケア
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護

②宿泊サービス
・ショートステイ
・医療型ショートステイ

③自宅サービス
・ホームヘルパー
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・夜間対応型訪問介護
・居宅療養管理指導(医師が自宅を訪問する)
・定期巡回訪問介護、看護

要介護2の場合、限度額は約19万7,050円の範囲ではありますが、以上の介護サービスにおいて自己負担額は1割~3割です。

②仕事と介護の両立を計る

②仕事と介護の両立を計る
●まずは地域包括支援センターで、ケアマネージャーと相談をします

一人っ子独身の人が親の介護に直面すると、多くが周囲に相談できず、一人で抱え込みがちですが、必要になるのは適切な情報です。

情報を得ることで、介護保険サービスの範囲内で仕事の介護の両立ができる、適切なサポートを継続的に受ける手立てが見つかるでしょう。

<一人っ子独身で親の介護:地域包括支援センター>
●地域包括支援センターとは
…高齢者の暮らしを支える「総合相談窓口」です。

①総合相談…その人に見合った適切なサービスを紹介
②包括的・継続的ケアマネジメント…ケアーマネージャー支援など
③介護予防ケアマネジメント…要介護になる前の支援業務
④権利擁護…成年後見制度活用などのサポート

2005年の介護保険法改正により創設された地域包括支援センターには、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師(もしくは看護師)がおり、介護・医療(予防)・地域が連携して、高齢者の暮らしをサポートする仕組みです。

ケアマネージャーとは?

●地域包括支援センターでお世話になるケアマネージャーは、それぞれに適切なケアプランを立て、支援につなげてくれます

地域包括支援センターでケアマネージャーに相談することで、介護保険サービスの範囲内で受けることができる、ケアプランを立ててくれるでしょう。

<一人っ子独身で親の介護:ケアマネージャーとは>
●ケアプランを立ててくれる
・介護保険サービスの範囲内
・具体的な支援に繋げてくれる
・継続的にサポート

また地域包括支援センターでは、ケアマネージャーへの相談は基本的に無料です。
ケアプランを立てた後、実際の支援につなげてくれる他、その後も定期的なチェックを行いサポートを続けてくれます。

●平日はデイサービスを利用するなど、仕事と両立できるケアプランを相談してください

一人っ子独身の子どもが親の介護に直面した時、とても頼りになる存在になるでしょう。

介護休暇/介護休業を利用する

●親の介護と仕事との両立が厳しい場合、介護離職の前に介護休暇や介護休業を検討してみてはいかがでしょうか

一人っ子独身で親の介護問題に直面した山田智子さんの場合、53歳と50代での介護離職のリスクは、再就職が難しい点も大きいです。

けれども50代は特に女性の場合、更年期障害の時期でもあり、介護サービスによるサポートがあったとしても、体力的・精力的に仕事と親の介護との両立に根を上げたくなる時もあるでしょう。

<一人っ子独身で親の介護:介護休暇/介護休業>
①介護休暇とは
家族の介護を目的として取ることができる短期休暇制度です。

年間5日まで
(対象家族が2人以上では、10日/年間)
時間単位の取得も可能
・休暇中の賃金は原則なし
・当日申請も可
※ただし、雇用期間が6ヶ月以上の場合

②介護休業
家族の介護を目的として取ることができる長期休暇制度です。

・年間93日まで
(分けて取ることも3回まで可能)
2週間前までに申請する
・休暇中の賃金は原則なし
※ただし、雇用期間が1年以上の場合

いずれも休暇・休業期間は原則として賃金も原則ではありませんが、お休みが93日まで取得できる介護休業では、要件はありますが「介護休業給付金制度」の利用も検討できます。
(休業開始日の賃金×支給日数×67%、上限アリ)

また介護休暇清吾においても原則は賃金なしですが、休業中の賃金を一部、または全額有給とする事業所もあるので、まずは相談してみると良いでしょう。

③実家に住み続けるとは限らない

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●親と住み続けてきた実家は、築年数が古いため、自分の老後には家のメンテナンスや修繕に資金が掛かります

一人っ子独身で親の介護をするため、介護離職を決断した人々のなかには、「親が実家を残してくれたから住まいはあるし…」などの声も聞こえますが、経年劣化を避けられない建物は、いずれ何らかの対策が必要だと考えてください。

●この点を踏まえても、一人っ子独身の親の介護では、自分の老後まで配慮した介護計画が不可欠です

家の価値は20年で0になるとされます。
まずは不動産会社に査定依頼をして、実際の価値(時価)がどれくらいであるのか、確認をすると良いでしょう。

(相続税の算出に利用される「固定資産税評価額」と時価には差がありますので、注意をしてください。)

<一人っ子独身で親の介護:家には費用が掛かる>
①築年数が古い家はメンテナンスが必要
・定期的な点検
・20年ごとの大規模修繕

②資産価値があるとは限らない
・不動産会社に査定依頼
・20年で建物の価値は0になる(一般的に)

実家に住んでいた子どもが、親(被相続人)の実家を相続して住み続けた場合、「小規模宅地などの特例」が適用しますので、相続税の節税にはつながります。

けれども一人っ子で相続する場合、基礎控除額が少なくなるため、現金で一括納付を求められる相続税において、資金繰りに苦労する事例も多く、相続税納付のために実家を売却する選択も多いです。

(そのために「小規模宅地等の特例」があるのですが、不動産価値によって状況は分かれるところでしょう。)

ちなみに子どもがおらず相続人がいない場合、国が所有する流れです。
誰か相続して欲しい人がいるならば、遺言書を残しておくことをおすすめします。

老後の住まいに関しては、下記でも解説しています。
【沖縄のおひとりさま老後】住居費が危ない?50代から備える老後の住まい

 

最後に

以上が、一人っ子独身で親の介護に直面した山田智子さん(52歳会社員)のご相談と、その解答ですが、大きなポイントとしては下記3点です。

・介護離職は避ける
・自分の老後資金を確保する
(親の介護は親のお金でやりくりする)
・仕事と両立ができるケアプランを立てる
(地域包括支援センターを活用する)

また山田智子さんが本職へと軸足を変えることを検討していた副業ですが、会社員として働き続けるとともに、「本職があるから赤字でも良いや」とは思わず、少しでも安定的に収入が入る仕組み作りをしておくと、老後にも役立つでしょう。

※一人っ子独身の人に多い相談、「孤独死」を避ける対策については、下記に詳しいです。
【沖縄のおひとりさま老後】孤独死は避けたい!自分でできる8つの対策とは

 

まとめ

一人っ子独身で親の介護、52歳の相談事例
●3つのポイント
①自分の老後資金は確保する
・できるだけ年金受給額を増やす
・会社員として厚生年金を払い続ける
(副業よりも公的年金の受給額が増える)
・65歳以上、70歳まで働く

②親の介護は親のお金でやりくりする
・親の年金
・親の預貯金(老後資金)
・介護保険の介護サービスを利用

③仕事と介護の両立を計る
・地域包括支援センターで相談
・介護休暇/介護休業を利用する
・平日はデイサービスを利用する

③実家に住み続けるとは限らない
・築年数の古い家は費用が掛かる
・築20年で建物の価値がなくなる


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